こども福祉支援相互連携事業

連携協約に基づき推進する具体的取り組み

(3)圏域全体の生活関連機能サービスの向上
A 生活機能の強化に係る分野

こども福祉支援相互連携事業

関係市 全市
事業概要

(1) 圏域住民が6市の「こども医療費助成制度」を利用して圏域内の医療機関を受診する場合における助成方法を、現物支給に統一する。
(2) 研修会や派遣を通じ、児童発達支援に係る人材育成を図るとともに、施設運営のあり方や供給量について検討する。

期待される効果

(1) 助成方法の統一により、手続きの煩雑さが解消され、利便性の向上が図られる。また、行政及び医療機関は事務負担の軽減が期待できる。
(2) 児童発達支援に係る人材育成や施設供給量の拡大により、各施設の職員レベルが向上し、圏域の児童発達支援体制の充実を図ることができる。

事業費見込額(千円)
2016(H28) 2017(H29) 2018(H30) 2019(H31) 2020(H32)
1,195 1,236 1,236 1,236 1,236 6,139
国・県補助事業の名称・補助率等

役割分担・費用負担等に係る基本的な考え方

・高岡市及び射水市は、本事業の実施に係る調整及び取りまとめを行う。
・高岡市は、児童発達支援施策に係る事務を統括する。
・射水市は、こども医療費助成制度の現物支給統一に係る事務を統括する。
・他関係市は、本事業の推進に協力する。
・費用負担は、関係市の協議において決定する。