有害鳥獣対策事業

連携協約に基づき推進する具体的取り組み

(3)圏域全体の生活関連機能サービスの向上
A 生活機能の強化に係る分野

有害鳥獣対策事業

関係市 全市
事業概要

農林水産物被害の減少を図るため、圏域各市による鳥獣被害対策の情報交換により、先進的な取り組みをPRし、対策事例の共有化や事前対策に活用するなど、圏域全体で被害対策に取り組む体制を整備する。

期待される効果

有害鳥獣に対する活動のレベルが上がることにより、人や作物への被害減少のほか、人材育成や技術普及に結びつくことが期待できる。

事業費見込額(千円)
2016(H28) 2017(H29) 2018(H30) 2019(H31) 2020(H32)
0 1,800 1,800 1,800 1,800 7,200
国・県補助事業の名称・補助率等

鳥獣被害防止総合対策交付金(国1/2)

役割分担・費用負担等に係る基本的な考え方

・高岡市は、本事業の実施に係る事務局として調整及び取りまとめを行う。
・他関係市は、本事業の推進に協力する。
・費用負担は、関係市の協議において決定する。