連携協約に基づき推進する具体的取り組み
（３）圏域全体の生活関連機能サービスの向上
A 生活機能の強化に係る分野
ＩＣＴ教育環境に関する調査・研究
関係市
全市
事業概要
ＩＣＴを活用した双方向授業を実現するための環境整備を進めるに当たり、各市の検討状況や先進事例等の有用な情報を６市間で共有するとともに、各市がＩＣＴ環境整備や有効に活用するための研修について調査・研究を進める。
期待される効果
ＩＣＴ教育の環境整備の推進及び研修の充実により、未来を担う圏域の児童生徒に対する教育の質の向上が期待できる。
事業費見込額（千円）
| 2021(R3) | 2022(R4) | 2023(R5) | 2024(R6) | 2025(R7) | 計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 500 |
国・県補助事業の名称・補助率等
―
役割分担・費用負担等に係る基本的な考え方
・氷見市は、本事業の実施に係る調整及び取りまとめを行う。
・他関係市は、本事業の推進に協力する。
・費用負担は、関係市の協議において決定する。