連携協約に基づき推進する具体的取り組み
（３）圏域全体の生活関連機能サービスの向上
C 圏域マネジメント能力の強化に係る分野
公共施設マネジメント推進事業
関係市
全市
事業概要
圏域における既存公共施設の総量適正化及び類似施設整備の抑制に向けた体制・仕組みを構築する。
〔主な事業〕
・各市が保有する公共施設の現状・課題について情報共有、意見交換
・公共施設の相互利用及び共同設置に関する方針の策定
（対象施設の条件設定、既存対象施設の抽出、相互利用や共同設置に関するルールづくりなど）
期待される効果
・既存施設の総量適正化
・類似施設整備の抑制
・施設の相互利用の推進による市民の利便性向上
事業費見込額（千円）
| 2016(H28) | 2017(H29) | 2018(H30) | 2019(H31) | 2020(H32) | 計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
国・県補助事業の名称・補助率等
−
役割分担・費用負担等に係る基本的な考え方
・本事業は、関係市において共同で実施する。
・費用負担は、関係市の協議において決定する。