とやま呉西圏域では、人口減少・少子高齢社会においても活力ある社会経済を維持するため、大学等が本圏域をフィールドとして実施する地域課題解決に資する調査研究に対し、補助金交付により支援を行います。

＜補助対象者＞
　調査研究を行う高等教育機関に所属する教員

＜対象事業＞
　本圏域をフィールドとして、以下の3分野の広域的な課題又は共通する地域課題解決に資する調査研究とします。
　ただし、国、地方公共団体、公益法人等（公益法人以外の民間団体を除く。）からの補助交付を受けている場合は対象外とします。
　（１）圏域全体の経済成長のけん引に関するもの（産業振興、観光振興の分野など）
　（２）高次の都市機能の集積・強化に関するもの（高度医療、広域的公共交通政策の分野など）
　（３）圏域全体の生活関連機能サービスの向上に関するもの（地域医療、福祉政策、地域振興、雇用創出、災害対策、環境政策行財政改革の分野など）

＜調査研究の期間＞
　補助金の交付決定のあった日から、令和4年3月15日までとします。
　複数年度（2か年度）にまたがる調査研究も対象となりますが、次年度の補助を保証するものではありません。
　次年度も補助を受けるためには、改めて交付申請し、補助対象事業として採択される必要があります。

＜補助対象経費＞
　補助の対象となる経費は、以下のとおりです。
・消耗品等　　消耗品の購入に係る経費（1件1万円未満のもの）
・謝金　　　　外部講師の招へい等に係る経費
・旅費　　　　移動に要する経費（外部講師含む）
・会議費　　　印刷、会場借り上げ等に係る経費
・その他経費　その他市長が必要と認める経費

＜補助金額＞
　会計年度ごとに1調査研究当たり50万円を限度とし、全額補助（1,000円未満切り捨て）　

＜提出方法＞
　本ホームページまたは射水市ホームページから「申請様式」をダウンロードし、必要事項を記入の上、各大学の事務局を通じ、郵送又は持参により射水市企画管理部政策推進課までご提出ください。
（提出先　〒939-0294　射水市新開発410-1　射水市役所政策推進課）

＜問合せ先＞
　射水市政策推進課（電話：0766-51-6612、FAX：0766-51-6646）