連携中枢都市圏とは？
１ 連携中枢都市圏の趣旨
○今後の日本の人口の見込み等
日本の総人口は、過去に類を見ない勢いで急激に人口が減少しており、平成38年には１億2000万を下回り、平成60年には１億を下回るものと推計されています。また、高齢化率も現在の約20%から、平成36年には30%を超え、平成60年には約40%へと大幅に上昇すると見込まれています。（出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」）
現在1,741の市区町村のうち、人口５万人以下の市区町村が全体の７割を占め、残りの３割に人口の８割が集中しており、今後、日本全体で人口減少が加速するとともに社会移動により都市に人口が集中し、都市において急速に高齢化が進行するならば、都市では人々を支えるコミュニティ機能の低下や大規模災害時における生活機能や経済機能の維持が困難になることなどの都市問題が深刻化することが懸念されます。
一方、地方では人々が快適で安心して暮らしていくための基盤が失われるとともに地方公共団体が行政サービスを持続的に提供できなくなってしまうことが懸念されます。
○連携中枢都市圏構想の目的
このような人口減少・少子高齢社会にあっても、地域を活性化して経済を持続可能なものとし、国民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするためには、地域において、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化により「経済成長のけん引」、「高次都市機能の集積・強化」 及び「生活関連機能サービスの向上」を行うことにより、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することが連携中枢都市圏構想の目的です。
２ 連携中枢都市の要件
（１）政令指定都市又は中核市
（２）昼夜間人口比率（昼間人口を夜間人口で除して得た数値）おおむね１以上
（３）三大都市圏の区域外に所在すること など
上記のほか、平成28年4月1日の連携中枢都市圏構想推進要綱の改正により、連携中枢都市の特例として、「隣接する２つの市を合わせて１つの連携中枢都市とみなす」要件を追加 ※本圏域では、高岡市と射水市が該当
【主な特例要件】
・昼夜間人口比率がそれぞれ１以上であること
・おおむね１時間以内の交通圏にあること など
３ 連携中枢都市圏形成に係る手続き
① 連携中枢都市宣言
地方圏において相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が、近隣の市町村との連携に基づいて、圏域全体の将来像を描き、圏域全体の経済をけん引し圏域の住民全体の暮らしを支えるという役割を担う意思を有すること等を明らかにし、公表するものです。
② 連携協約の締結
連携中枢都市圏形成に係る連携協約は、連携中枢都市と連携市町村が、圏域全体の経済をけん引し圏域の住民全体の暮らしを支えるため、連携中枢都市圏形成の基本的な目的や連携する取組等について、それぞれの市町村における、議会の議決に基づき締結するものです。
③ 連携中枢都市圏ビジョンの策定
連携中枢都市圏ビジョンは、連携中枢都市が圏域の中長期的な将来像や連携協約に基づき推進する具体的取組等について記載し、民間や地域の関係者を構成員とする協議・懇談の場（連携中枢都市圏ビジョン懇談会）における検討を経て、策定するものです。
４ 連携する取組（例）
① 圏域全体の経済成長のけん引
産業クラスターの形成、イノベーション実現、新規創業促進、戦略的な観光施策 など
② 高次の都市機能の集積・強化
高度な医療サービスの提供、広域的公共交通網の構築、高等教育・研究開発の環境整備 など
③ 圏域全体の生活関連機能サービスの向上
生活機能の強化、結びつきやネットワークの強化、圏域マネジメント能力の強化 など
※制度の詳細は、総務省「連携中枢都市圏推進要綱」をご参照ください。
５ 地方財政措置
連携協約を締結し、連携中枢都市圏ビジョンを策定した圏域の取り組みに対する財政措置